平成２１年１２月上旬の記事




12月10日

コペンハーゲンで行われているCOP15Dで、鳩山首相がオバマ大統領と普天間解決の政府方針について述べるとして会談を求めていた模様(首相自身は正式に求めていないと釈明していますが)ですが、米国務省筋は会っても無駄だと会談予定がないことを表明しました。日米関係はいよいよ首脳会談も開けない状態に陥ってしまいました。

北澤防衛大臣はグァムを視察、普天間の海兵隊が全面移転するのは無理だと認識したと言い、鳩山首相が最も期待していた解決が駄目だと念を押しました。これまでの経緯を見ますと、北澤大臣が一番理屈が通ったことを言っています。これを岡田外相が無視し、鳩山首相は論議するのは結構なことだと論議を収斂させる方向に導こうとしないのでした。

今朝の産経は、鳩山由紀夫首相の発言が閣僚から「無視される」という異常事態が続出している、と報じています。閣内でも存在感が失われつつある首相、私が決めると見えを切っていますが、決めても閣僚が従わないのでは、内閣を放り出す方向に向かいつつあるように思えてなりません。

今朝の朝日に米軍側の事情について、ようやくまともなことを書きました。即ち、在沖米海兵隊のグァム移転は司令部機能が中心、実働部隊は沖縄に残す、②沖縄には嘉手納基地の他に代替えとなる航空基地が少なくとも一つは必要であるというものです。新聞が代替基地について言及したのは恐らく初めてのこと、空軍力の脆弱性についての知識があれば、こんなことは米軍からブリーフィングされなくても、担当の政治家たちは当然の知識として持っていなければなりません。


12月9日

普天間をめぐる日米作業部会の協議が先週行われましたが、米側はこれ以上会談しても無駄だと日本政府へ通告、普天間移設問題は日米関係に大きな傷を作りました。

ワシントンにおける先の首脳会談で、日米同盟深化の協議を今後一年かけて行うという合意がありましたが、普天間移設にかかわる日本政府の姿勢を見て、米政府もこれでは協議しても何にも得られないと思ったのは当然のことです。この状況を踏まえて作業部会も中断或いは停止となったのは、予測されたところでした。

部会を継続しないことを米側が言ったのか、日本側が言ったのか、岡田外相は自分が言ったようなニュアンスで述べ、米側の意向も含んでのことだと取れるうな言い方をしています。米側から愛想を尽かされたとの印象を避けたいとの思いがあるようです。でも、事実は日本政府の意志決定を示せないことに最大の原因があることは明らか、言い繕いは見え見えでしょう。

「trust me」は「I don't trust you」の回答がありました。これから、有形無形の対日協力が失われるでしょう。特に安全保障面における様々な日米間の現場の協力が減退することが予測されます。鳩山首相は先週末に決断した振りをして見せましたが、この期に及んでも決断はありませんでした。

朝日は「米軍再編に係わる日米合意が白紙に戻る最悪のシナリオも現実味を帯びる。」と書いています。かつて朝日は社説で「日米の(米軍再編に関する)最終合意にたいして「軍事面での協力ばかりが突出して進んだのではないか」と批判していましたが、上記のように書かざるを得ないのです。(朝日も変ですね。)


12月8日

昨日、上野の森美術館で開催中の「聖地チベット 天空の秘宝」展を見てきました。新疆ウィグル自治区と並んで紛争の種となっているチベット展を何故今の時点で行うのか、少々疑問を持ちながらのことでした。

入館するとすぐに主催者の挨拶が展示してあります。その中にチベットは中国の一部であるとの趣旨の言葉があり、この展覧会の性格が奈辺にあるのか分かる人には分かります。主催者は中華文物交流協会で、この展覧会は2004年よりアメリカとヨーロッパを巡り、現在、日本各地を巡回し、福岡の次が東京で、その後大阪、仙台と行われる予定です。

この展覧会については、ダライラマ日本代表部事務所が声明を発表していますが、その冒頭部は次のようなものです。

「ご承知の通り、日本で「聖地チベット～ポタラ宮と天空の至宝～」と題したチベット展が巡回され、現在、東京・上野で開催中です。チベットに関するいかなる展覧会も歓迎すべきなのですが、残念ながら今回の展覧会は、チベットとその歴史の真の姿を伝えてはいないということをお伝えせねばなりません。」

「この展覧会の展示や文書は、日本国民を欺き、中国政府がチベット文化の善意の保護者であると信じさせるよう、意図的に作られています。実は、真実は逆なのです。」

以前、チベットへ行き、ポタラ宮など参観して来ましたが、宮殿内はロウソクの灯で薄暗く、仏像や仏典などその環境の中でしか見られませんでした。今回は適当な照明の中で見られ、かつ厳選された展示物で、国宝級のものがしたから、ポタラ宮やジョカン寺など現地で見られなかったもの、気付かなかったものを見ることができました。

出品全123件（173点）のうち、36件が一級文物（日本の国宝に相当）だそうで、上記のように世界行脚的な展覧会だけに、中国の力の入れかたはかなりのもの、展示物は素晴らしいものが多く、その意味からは一見の価値がありました。

ダライラマ日本事務所が嘆くように、展示されている文物が中国によって略奪されたものであり、かつそれをもってチベット文化を保護しているとの印象を参観者に与えるとするなら、確かにその危惧は当たっています。

その一方で、このような展覧会が行われなければ、チベット文化に接する貴重な機会が得られないことも事実です。このジレンマを覚えながら参観を終えた次第です。


12月7日

今朝の産経掲載の石原慎太郎氏の「日本よ」は太宰治を取り上げ、「太宰の小説そのものは好き嫌いの対象たりえても危険なものではないが、それを極めて好むという現代の風潮には大層危ういものがある。」とし、太宰的なものが今の日本人にもてはやされていることに危機感を覚えると書いています。

石原氏は、太宰の自己平定、自己満足的な姿勢が他国からの愚弄を愚弄と受けられずに過している今の日本に酷似していると危機感の理由を述べていますが、太宰の小説が日本人に好まれ、共感されていることは確かです。今の鳩山政権もそのような感性を受け継いでいるのかも知れません。

津軽平野の金木町にある太宰の生家は「斜陽館」として重要文化財に指定されています。訪れると建坪数百坪と言われる広壮な邸宅で、このような屋敷で育った太宰の少年時代がどのようなものであったのか、想像が膨らみます。太宰は青森中学へ進学しましたので、小学生の頃しかこの家には住まなかったらしいのですが。

石原氏は「周囲を海に取り囲まれたこの国に住む人間たちの性格は故にもその海の険しさに抑圧規制され、あくまでも受動的な、自己主張に乏しいものになってきた。」と書き、日本人の性格が形成されてきた原因を日本周辺の海に求めています。

海外を旅しますと、今の日本は、日本人が暮らし易いように作り上げた国であるとのつくづく感じます。買い物も交通も、考え得る便利さは極限まで追求された社会のように思えます。夜の街をあるいても、最も安全な国の一つであることは確かでしょう。その理由が、石原氏の言うように荒海に隔絶された島国で、外敵から侵略されるリスクは少なかったことが挙げられるとするなら、それはある程度必然のことです。

島国民族である日本が、その性格故に今の危機を迎えているとするなら、どうなすべきか。石原氏は「途方もない外圧が到来するかも知れぬ可能性はあり得るが、窮余の策としていたずらにそれを待つということでは国家民族としてはいかにも情けない。」と嘆き、結語としています。

二度にわたる蒙古来襲の折には鎌倉幕府はこれを凌ぎましたが、今の日本の置かれた難しい状況はもっと長期的なものです。石原氏にして打開策を言い得ないような状況は、深刻としか言いようがありません。


12月6日

明日から始まるCOP15を控え、朝日は「人類の明日がかかる」という社説を掲載しています。その中に「万が一、話し合いが決裂し温暖化問題が放置されたら、各地で洪水や干ばつが頻発し、世界経済は大恐慌や世界大戦なみの大混乱に陥ると英政府に出された報告書は警告している。」との記載があります。ところが、それを書いた英政府への報告書についての疑惑がこのところ話題になっています。

上記報告書の作成に深く関与した英国のイーストアングリア大学にある「気候研究所」(CRU）のサーバーがハッキングされ、1000通以上の電子メールや、電子文書類が何者かによってネット上に公開され、温暖化を警告する根拠データが改変されていたことが判明したというのです。

今や温暖化対策としての低炭素社会の実現は世界的な潮流になっていますが、その対価を誰が担うかについて、COP15では議論がある筈です。その裏に国際的な謀略があるという見方があることも事実で、特に日本への負担を重くし、経済的に叩くという見方まであるのです。これはClimategateと言われています。

CO2が地球温暖化の元凶なのか、これの科学的な検証がしっかり行われているかと言えば、決してそうではありません。その検証を担う研究機関がデータを捏造し、平均気温変化の温度低下傾向を隠したというのです。ハッキングし、その内容を公表した側にもそれなりの理由がある筈でClimategateの存在を暴こうとする意図が感じられます。

このような内部資料の暴露に接し、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は「人間活動が温暖化の原因の可能性が非常に高い」と結論づけた報告書の内容が覆ることはないとの見解を発表しました。IPCCの議長は「不法なハッキングで起こった不幸な事件」だと説明したそうですが、たとえ不法な浸入があったとしても、そのような改竄が行われていたとするなら、それこそ不幸なことです。


12月5日

今朝の朝日に南シナ海の西沙海域における中国の支配強化の状況が報じられています。西沙にほど近いベトナムの漁民が西沙の島に台風避難で上陸許可を無線で申請したところ、待ち構えていたのは中国海軍の巡視艇で、漁民は領海侵犯だと殴打され、魚群探知機やGPSは没収されたとのことです。

人民日報電子版によれば、中国は先月に大型漁業監視船を西沙諸島へ派遣、海域管理を強化したと報じています。周知のように、西沙諸島は中国とベトナムが領有権で争っており、現状は中国が実効支配しています。最近、中国は南シナ海を南中国海と呼称、東シナ海も東中国海と言うようになりました。

東シナ海は以前は東海と言っていましたが、いつの間にか東中国海にしたのは、中国の海だということを世界に示す狙いがあるものと思います。手持ちの中国製の地図帳は2005年発行ですが、しっかりと東海と書いてあるのですが。

南シナ海の諸島に、中国が軍事施設を建設しているのも周知のこと、小さな珊瑚礁の島に、島の大きさの数倍もの滑走路を建設しているところもあります。ベトナムはこれに危機感を覚え、海空軍の強化を始めており、ロシア製の潜水艦6隻、Su-27 30機、Su-30 24機を購入するなどで、中国軍に対抗する姿勢を強めています。

スホイ戦闘機の導入では、周辺国のマレーシア、インドネシアも数十機を既に購入しており、東南アジアにおける軍拡競争は激しいものがあります。この海域を行動エリアとする米第七艦隊はフィリピンのスービック湾基地を失った後は、沖縄がこの海域最寄りの基地として存在感を増しています。

東アジア共同体を提唱する鳩山首相、関係各国の首脳はこのような軍事情勢をしっかりと認識した上で、APECや拡大ASEANの会議に臨んでいるのですが、首相の頭の中にはこのような情勢はインプットされていません。産経の報道によれば、ローレス元国防副次官と会談した安倍元首相は「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」と言われたそうです。


12月4日

鳩山政権は、社民党の政権離脱の脅迫を受けて普天間問題処理を先延ばしし、解決は一層難しくなりました。先月16日に「結局のところ鳩山首相は普天間移設の解決を決断できないのではないか、延ばせるところまで延ばし、後は誰かに責任を押しつけるのではないかとまで思うのです。」と本欄に書きましたが、今日行われる日米閣僚級作業グループで米国に引き延ばしの説明をさせられる外務・防衛の両大臣も気苦労なことです。

この会議には国務省のケビン・メア日本部長がわざわざ来日して参加します。メア氏は前沖縄総領事、その前には在日米大使館の安全保障部長を務め、普天間移設問題などで在日米軍再編にも深く関与してきた人、米側のこの会議に対する意気込みが見えますから、日本側は言い訳に苦労することでしょう。

社民党を連立に引き入れた際に、このような事態が起きないとの判断があったとしたなら、鳩山民主党も気楽なものでした。その後もこの気楽さというか甘さが続き、その処理に周辺が苦労しているのが現状です。今朝の産経正論に森本敏氏が民主党政権の対米政策について「度重なる裏切りに疑念も」とまで書いていますのも宜なるかな、この程度のことで米国が日米関係を冷却化させることはあるまいという気楽さがあったように思えます。

環境問題で、排出量25％削減宣言も確たる根拠も、それを達成させる政策も無く格好良さだけで言ったように見え、朝日は政府迷走と書いています。最近のテレビコマーシャルで面白かったのが「ぱなしの話です」というのがあります。ACとNHKの共同制作の広告で、水の出しっぱなし、コンセントの差しっぱなし、窓の開けっぱなし等々無駄を減らそうというものですが、鳩山総理の「ぱなし」は人後に落ちません。

総理の「ぱなしのはなし」もいよいよ佳境に入り、言いっぱなしから人に任せっぱなしとなって来ました。いろいろと閣僚に指示するのは良いのですが、このようにせよという指示ではなく、何とかしろという指示です。これでは国民の支持も落ち目になるのは必至です。


12月3日

オバマ大統領はアフガニスタンへの軍の3万人増派を発表、情勢は新たな段階に入りました。この増派は次第に泥沼化して行く状況を打破しようとする苦渋の選択と思われますが、見通しは明るいものではありません。

3万人増派で派遣米軍の数は10万人となります。この数を見ると、かつてのソ連軍のアフガン侵攻を思い起こさざるを得ません。ソ連軍も最大派遣時に10万人だったのです。1979年にアフガンに侵攻し、時のアミン政権を打倒、カルマル傀儡政権を樹立してアフガン支配に乗り出しましたが、ムジャヒディーンの抵抗にあって軍も士気を喪失、1989年に全軍が撤退しました。10年間の介入はソ連に大きなトラウマを残しました。

米国もタリバン政権を倒し、カルザイ政権を樹立しましたが、この政権も支配する地域は限られたもの、その上腐敗が進み、政権支援のための諸国からの援助は大統領の弟を通じてタリバンに流れているとまで言われる有り様です。伝統的な部族社会であるアフガンに西側の論理を持ち込もうとしても受け入れられるのは難しいこと、タリバンがケシ栽培を許容しているのも彼らの意識からすれば悪にはならないのでしょう。

19世紀には第一次、第二次のアフガン戦争で英軍は苦戦の末に撤収するはめに至っており、歴史を教訓にするならアフガン介入は既に英国、ソ連と大国が2度に渡り失敗しています。オバマ大統領が米軍増派により、事態解決の望みがあるとの判断はどこから出てきたのでしょうか。それを判断するには先ずは的確な情報に基づく情勢分析が必要ですが、この地域の情勢判断をイラク侵攻の理由付けを始めとして米国は間違い続けています。歴史もその判断材料の一つです。


12月2日

週刊朝日2月11日号に「海兵隊は辺野古ではなくグァムへ返せる」という記事が載っているという広告を見ましたので、気になって読んでみました。宜野湾市の伊波市長が鳩山首相と面談、米軍資料を示して普天間を辺野古ではなく、グァムへ移転するよう交渉して欲しいの要請したのですが、その根拠とした米軍資料とはどんなものなのか。

米太平洋軍司令部は06年に「グァム統合軍事開発計画」を策定、その中に最大57機の回転翼機と9機の特別作戦機用格納庫の建設などが記されているのだそうです。伊波市長は07年にグァムを訪問、軍の高官から「65機の航空機と1500名の海兵隊航空戦闘要員が来る予定」との説明を受けたということです。

その後、11月20日に米海軍省が「グァムと北マリアナ諸島の軍移転」に関する環境影響評価書を公開し、その中にヘリ部隊受け入れの新基地をグァムに作るという記述があるのだそうで、これが週間朝日の記事の根拠となっています。

米国防省は新たなQDR(4年毎の国防政策の見直し)を来年2月に発表する予定になっています。その中に米軍再編計画があり、海兵隊の移転計画も含まれることは確かと思われます。折から太平洋軍のウィラード司令官が来日中、週刊朝日の記事を知ってか普天間の代替施設の戦略的必要性はQDRに係わらず全く減少することはないと述べました。上記の環境影響評価書についても、沖縄からの将来的な撤退を念頭に置いたものではないと述べています。

米軍が将来の軍事的な環境を評価して、アラスカ-ハワイ-グァムのラインへの前方展開部隊の後退を考えているといるのではないかという見方も一部にありますが、ウィラード司令官はこれを否定したものです。仮に、このように防衛ラインを後退させるなら、かつて朝鮮戦争の発端が当時のアチソン国務長官の「アメリカが責任をもつ防衛ラインは、フィリピン - 沖縄 - 日本 - アリューシャン列島までである。」との発言にあったことを思い起こします。

ウィラード司令官の発言は極めて政治的な色彩が濃いもの、米国の軍人の地位について改めて考えさせられます。翻って日本では、というのはやめましょう。


12月1日

昨日の朝日のトップ記事は、地方自治体が行う電子申請についてでした。19府県が休止・縮小を決めましたが、その理由はコストに見合う成果が出ていないのだそうです。私が住む柏市でも電子申請はかなりの範囲で行うことができることになっていますが、利用状況は閑散としたもの、住民にとって便利なはずの住民票の申請も人口が40万人もあるのに昨年度は52件があっただけでした。

その一方で、国税庁の税金の確定申告を電子申請が行うのはかなり普及している模様で、昨年度の個人の申告は約3割が電子申告になっていると公表されています。これは電子申告ができる、即ちパソコンを使う環境にある人はかなりの割合で電子申告を行っていることになります。これが普及した理由は、使い勝手がかなり改善してきたことがありそうです。

確定申告を電子申請で行えば税務署や役所へ出向く必要が無くなりますから、高齢者には助かることですが、その反面パソコンの扱いに慣れない高齢の人達にとって、その作業はかなり難しいものです。申請には電子証明を取るなど公的個人認証サービスを受けなければなりませんが、手続きは煩雑で市役所などに出向かないと手続きができません。税金の申告の前に越えなければならない障害が高いのです。

家や土地などの登記も電子申請で行えることになっています。不動産登記は所轄の法務局へ出向かなければなりませんので、遠方の郷里で相続があった場合などとても便利な筈です。私も今秋に手続きをする必要が生じ、電子申請で済ませようとしました。ところが、手続きが複雑で申請の電子的な環境を作るのは大変なことが分かり、諦めました。

パソコンのソフトはかなり進化し、使い勝手が良くなっていますが、取り扱いの説明が複雑怪奇、一読して理解することなど全く困難です。取り扱い説明書やソフトのヘルプ欄を書く人達の国語力はどうなっているのかまで気になります。これでは、電子申請が各種の申請の主流になることなど遠いことと思われます。

行革会議の事業仕分けで、財務省の電子申請システムが効率が悪いと廃止判定されました。折角のパソコンやブロードバンドの普及にもかかわらず、このような結果になるのは、国民が使い易いようなシステムにしていないからです。財務省の電子申請のやり方を説明した一部を引用しますと、「ICカードのドライバソフトウェアのCSPへの対応状況については、電子署名用電子証明書の発行元認証局またはICカードのドライバソフトウェアの提供元ベンダーにお問い合わせください。」とあります。これが理解できる人は国民に何％いるでしょうか。