ニュース2012年3月7日



多用途ヘリ 川重に決定 防衛省



 3月7日付けの東京新聞朝刊は、「多用途ヘリ 川重に決定」と伝えました。関係ある社もあるかと思います。

 「防衛省が陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター(UHX)の開発企業を川崎重工業と決め、近く契約することが分かった。活用中のUH1多用途ヘリと同額の一機十億円程度に抑える方針だが、かつて同社が開発したヘリの価格が当初見込みの二倍以上に跳ね上がった経緯があり、最終的に価格がどうなるか不透明だ。 」とまず価格についての不安を書いています。

 続いて「UHXは陸自が百四十二機保有するUH1の後継機。「低価格でUH1より高性能」の機種が存在しないことから、防衛省は本年度からの七年間で二百八十億円を投じ開発することにした。開発には川崎重工業と富士重工業が名乗りを上げていた。

 防衛省は「契約前」を理由に受注企業名を含め詳細を明らかにしていない。関係者によると、川崎重工業がUH1とほぼ同数の百四十機を製造し、価格も同じ一機約十億円を見込んでいる。

 だが、川崎重工業は観測ヘリOH1の開発を受注した際、当初の一機七億円から十五億円に高騰した。最終的には二十四億円と同種ヘリで世界一高額となり、三十二機で調達を打ち切った。

 UHXの不安材料は、このOH1を母体に改修する点だ。既存機種の改修は一般に、開発費を抑えられるとされるが、二十億円以上するOH1を母体にして半額に抑えられるのか、大きな疑問が浮かぶ。 」と書いています。

 最後には、「防衛省は、次期戦闘機(FX)に選定した米国製F35の調達価格の高騰が明らかになり、選定時の価格を守るよう米国に書簡を出している。」と突然F-35の話題で終わっています。

 K社の肩を持つわけではないが、OH-1は当初の計画の半数しか年度調達されず、これでは材料費も高めになり、また生産設備等の価格が倍額計上されることとなるため、価格が高くなることは当然のことであろう。記事のソースがどこか不明であるが、皮相的かつ一方的な見方であるといえよう。

 反面、K社から契約や価格等に関し、情報は一切漏れていないということの証左でもある。会社として保全にしっかりした社であるといえよう。価格の高騰が心配であれば、ある程度の数を確保した上での計画的な発注に努める等し、会社の年度生産機数が変動しないような着意が必要であろう。




関連URLも参照してください。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012030702000026.html