ニュース2012年1月21日



サイバー部隊、反撃可能 自衛隊、100人態勢


  1月21日付のMSN産経ニュースは、「中国によるサイバー攻撃の脅威が高まる中、政府は、対処能力だけでなく、攻撃能力も有する陸海空3自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」を平成25年度末に100人態勢で発足させる方針を固めたことが20日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。各省庁や出先機関、防衛関連企業のシステムなどの防御も検討している。他国からのサイバー攻撃を「武力攻撃」と認定、サイバー空間での「自衛権発動」に道を開けるよう法制面の整備も加速させる。 」と伝えました。

  記事はその背景として、「現行のサイバー攻撃対処部隊としては陸海空3自衛隊の統合部隊「指揮通信システム隊」(150人規模)があるが、自衛隊の指揮・通信ネットワークへのサイバー攻撃に対処するネットワーク運用隊は数十人にとどまっており、防御能力の強化が不可欠とされてきた。

 サイバー空間防衛隊はシステム隊傘下に置く。当初は、自衛隊のネットワークのみの防御に限定した運用を想定していたが、昨年、三菱重工業など防衛関連企業や政府機関、国会へのサイバー攻撃が多発。情報を抜き取る「標的型メール」などの手口により、他の政府機関から防衛機密が流出する可能性もあるため、空間防衛隊を「政府の中枢組織」と位置づけ、防御範囲を拡大させる案が有力となってきた。

 政府は、25年度予算案概算要求をまとめる24年8月までにサイバー空間防衛隊の防御対象の範囲を確定させる方針。」と続けています。

  このあとの記事にあるように、この分野で「日米韓で先行」している状況です。今後、日本は法的な整備、予算及び編成事業等、速やかに体勢をたて、訓練を実施し、そして状況により「実戦」に望むこととなる可能性があります。

 サイバー空間における発見、識別、要撃、撃破の一連の流れはどうなるのか。指揮機能は、統制機能はどうするのか、VIはどう設定するのか、防護対象は民間企業も含むのか等々、今後の課題は山積のようです。しかしながら、サイバー攻撃はすでに現実の問題であり、早急な体勢の確保を期待したいところです。






関連URLも参照してください。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120121/plc12012101310000-n1.htm